議員に対するハラスメントをなくすためには、研修の実施が重要です。2021年に候補者男女均等法が改正され、地方議会においてセクハラ・マタハラ対策を求めることが明記されましたが、７割を超える地方議会では対策が講じられていないという状況があります（朝日新聞2022年調査）。ハラスメントの実態を知ったり、議員に対するハラスメントを取り巻く現状等を学んだりすることは、ハラスメントをうけない、しない、抑止するために重要な知識です。

当選後にハラスメントの実情や対策について知ることで、その後の議員活動における被害を減らすことが可能です。また、どのようなハラスメントがあるかを知ることで、無自覚のうちにハラスメント行為を行うことを防ぐことができます。研究や調査によって明らかになったデータを元に、議員向けハラスメント研修等を提供することで、議会における就労環境の向上に貢献します。

東京新聞、山形新聞、新潟新聞等の地方紙に取材記事が掲載されました。